相続登記（不動産の名義変更）

• 相続登記は2024年4月から義務化され、原則として3年以内の申請が必要です。
• 登記申請は司法書士領域。当事務所は、戸籍・資料整理／協議書作成など、登記に進む前提を整えます。
• 分割がまとまっていない場合でも、負担を減らす手当てが可能なことがあります（状況により）。

※制度の適用や必要書類は状況により変わります。まずは「不動産がある」「分割が未整理」など、現状をお聞かせください。

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義の不動産を、相続人へ名義変更する登記です。売却・担保設定・相続の繰り返し（数次相続）を考えると、早めに整理しておくほど将来の負担が減ります。

※登記の申請手続そのものは司法書士の業務範囲です。当事務所は、相続全体を整理し、必要な書面・資料を整える役割を担います。

1. 不動産の確認（所在地・登記事項・固定資産税の資料）
2. 相続人・遺言の確認（戸籍／遺言書の有無）
3. 財産全体の整理（不動産以外も含め、協議の土台を作る）
4. 分け方の決定 → 書面化（遺産分割協議書 等）
5. 登記申請（司法書士）

※状況により前後します。「先にやる順番」を一緒に決めることが、手戻りを減らす近道です。

• 被相続人：出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍など）、住民票除票または戸籍の附票
• 相続人：戸籍、住民票、印鑑証明（手続先の要件による）
• 不動産：登記事項証明書、固定資産税評価証明書 等
• 分け方を示す書面：遺言書、または遺産分割協議書 等

※必要書類は相続関係（子・父母・兄弟姉妹など）や不動産の状況で変わります。まずはチェックリストで最短ルートを作ります。

戸籍（相続人調査）を先に整える 協議書の作り方を見る

注意（誤認防止）

• 登記申請（相続登記）は司法書士領域です。当事務所は、前提資料の整備・書面作成を行い、必要に応じて司法書士と連携します。
• 相続税など税務は税理士領域です。必要に応じて連携します。
• 紛争性が高い調整（代理交渉等）は弁護士領域です。状況により連携をご案内します。